よくあるご質問

貸事務所の移転を考えているが、まずは何をすべき？

まずはご希望されるエリアや広さの他、インターネット環境などの業務内容を視野に入れた設備条件をお決めください。条件が定まったら具体的な物件の選定を行うとスムーズでしょう。
物件はご自分で探される方もいらっしゃいますが、移転プロジェクトは非常に負担がかかるものです。お客様の将来設計にあったビルの選定を、仲介からプランニングまでトータルにできる業者に委託することをおすすめいたします。

入居中の貸事務所を解約したいのですが？

解約の際は、一般的には3〜6カ月前までに、ビルのオーナーまたは管理会社に解約予告を申し入れる必要があります。この予告期間に満たない中途解約の場合、違約金を支払わなければなりませんので考慮ください。このように、貸事務所の解約・移転の際には、解約予告のような届出がや手続きが多数必要です。当社は一連の手続きに関するマニュアルをご用意しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

旧貸事務所の解約時に保証金（敷金）は、返ってきますか？

契約終了から物件の明け渡しまでに未払いの賃貸などがなければ、原状回復費用などを差し引いた金額が返還されます。原状回復費用は借主側の負担が一般的ですが、原状回復工事業者は貸主側の指定業者であることが多いため、管理会社やビルのオーナーなどへ確認が必要です。
保証金返還時期に関しては諸事情によって異なりますが、明け渡し時もしくは明け渡しから6カ月後(あるいは3カ月後)に返還されるケースが多いようです。

新貸事務所契約の際に手付金は必要ですか？

契約から入居までの期間によりますが、長い場合には必要です。保証金(敷金)の2割ほどが相場となります。また、契約をやむなくキャンセルした際に手付金の返還が可能か否かについては、契約前にあらかじめ確認しておく必要があります。万が一を考えて、書面で約定できる場合であれば受領しておくとよいでしょう。一般的には手付金は保証金(敷金)の一部に充当されます。

引越し作業での注意点はありますか？

個人別会社別に、持っていく物と廃棄する物を事前に仕分けしておき、引越し業者や内装工事業者など、その他の業者に早めに見積りや手配を依頼します。また、引越す先の貸事務所への確認は重要です。エレベーターなどを使用して作業するため、就業人口の少ない土日祝日を指定されるケースがほとんどです。
OA機器などは、移設後必ず稼動しているかどうか確認しましょう。

貸事務所移転後にすることはありますか？

貸事務所移転を果たしたあとは、規定の日時内に提出する書類などが多数あります。法務局や税務局、都税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、職業安定所、郵便局…　など、たくさんの申請が必要です。そのうえ、案内状や、社用封筒・名詞などの表示変更の手配も必須でしょう。貸事務所移転には想像するよりも多くの知識が必要なのです。
日邦商事では書類提出に役立つマニュアルをご用意しております。ぜひご活用ください。